モンテッソーリ教具レンタル利用規約(以下、「本規約」といいます)は、biblioteca(ビブリオテーカ)の運営者(以下「運営者」といいます)が運営するモンテッソーリ教具のレンタルサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件等について定めるものです。

第1条(適用)
  1. 本規約は、本サービスを運営するWebサイト(以下「本サイト」といいます)を通じて本サービスを申込み、お子様のために本サービスを利用する方(以下、「利用者」といいます)と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 運営者は、本サービスに関し、本規約のほか、運営者が別途定めたプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます)、ルール、注意点等を定めたうえで本サイト上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成し、本サービスを利用するための一体となった規律(以下「本規約等」といいます)であるものとします。
第2条(利用登録)
  1. 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます)は、本規約等にあらかじめ同意のうえ、本サイトより利用申請をするとともに、運営者指定の決済事業者を通じて第3条第4項(2)に定めるレンタル代金を決済することによって、本サービスを利用できる資格(以下「利用資格」といいます)が付与されるものとします。
  2. 運営者は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用資格を付与しないことがあります。なお、運営者は利用資格を付与しない理由について、開示義務を負わないものとします。
    1. 虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある場合
    3. 利用希望者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
    4. その他、運営者が相当ではないと判断した場合
  3. 利用者は、第1項の利用申請時に運営者所定の個人情報を登録するものとします。また、住所の変更の他、本サービスへの登録情報に変更がある場合、遅滞なく運営者に届け出をしなければならないものとします。
第3条(レンタル取引)
  1. 本サービスは、運営者がレンタル用として指定するモンテッソーリ教具(本規約において「レンタル教具」といいます)について、利用者が運営者所定の最短レンタル期間(以下「最短レンタル期間」といいます)の内に貸出しを受けることができるサービスとなります。本サービスに基づく一連の取引を「レンタル取引」といいます。なお、最短レンタル期間については、当面は7週間としますが、運営者の決定により変更することができるものとします。なお、最短レンタル期間を下回るレンタル取引を行うことはできないものとします。
  2. 運営者は、レンタル取引に付随して以下のサービスを行うものとし、かかるサービスの対価はレンタル代金に含まれるものとします。
    1. 事前Webメンタリング(30分)
    2. 利用者からの質問受け付け
    3. 会員限定のSNSアカウントにおける情報配信
  3. 利用者は、新規のレンタル取引を行う際には、スタンダードプラン又はモニタープランのいずれかを指定できるものとし、各プランの半年経過後については当該指定プランを自動更新するか、改めてライトプラン又は単発プランを指定することができものとします。なお、各プランの内容については、運営者が定め、本サイトに公表するものとします。
  4. 利用者と運営者は、レンタル取引について、以下の流れで行うものとします。
    1. 利用者が、本サイトにおいて、前項に基づくプランの指定を行う
    2. 利用者が、前号によって選択したプランのレンタル取引について、運営者所定のレンタル料及び受け渡し送料(運営者からの送付時と利用者からの返却時の往復の配送料相当額)の合算金額(以下「レンタル代金」といいます)を支払う
    3. 運営者が前号の支払いを確認することによって、運営者と利用者との間にレンタル取引が成立する
    4. 運営者は、レンタル教具に、運営者指定の配送業者による着払い配送伝票(以下「指定返送用伝票」といいます)を同封のうえ、利用者宛に発送する
    5. 利用者は、レンタル教具を受領後、レンタル期間において、第4条に従って当該レンタル教具を使用又は保管する
    6. 利用者は、レンタル期間の満了日までに、第5条に従って当該レンタル教具を運営者に返送する
  5. 利用者は、レンタル代金について、運営者所定の決済事業者を通じて支払うものとします。
  6. レンタル代金の金額については、運営者が定め、本サイトにおいて公表するものとします。なお、運営者は、受け渡し送料について、配送地域によって異なる金額を設定できるものとします。
  7. 運営者は、第2条第2項の他、以下に定める事由の何れかに該当する場合は、レンタル取引を拒絶することができるものとします。
    1. 利用者が合理的な事由なくレンタル教具の受取りを拒否するおそれがある場合
    2. 運営者が提示したレンタル代金又はレンタル条件に、明らかな誤記があったことが判明した場合
    3. 利用者がレンタル代金の支払いをしない、又はそのおそれがある場合
    4. その他運営者が不適当と判断した場合
第4条(レンタル教具の取り扱い)
  1. レンタル教具は玩具ではなく、意図された用法があるため、利用者は、運営者が提供する動画又は紹介する参考文献等によってその用法等を十分学んだうえで、取り扱うものとします。
  2. 利用者は、レンタル教具について、善良なる管理者の注意義務に従って取り扱うほか、以下を行ってはならないものとします。
    1. 第三者に譲渡、貸与をすること
    2. 偽造品、模造品を制作すること
    3. 自己の判断で修理やメンテナンス行為等をすること
    4. アルコールを使用した消毒をすること
    5. 取扱説明書又は本来の取扱い方法と異なる方法で取り扱うこと
    6. その他運営者の禁止する取扱いを行うこと
  3. 利用者は、レンタル教具について、汚損、破損、部品の紛失等を防止するため、以下を遵守した取り扱いを行うものとします。
    1. 自己又は自己の支配下において使用すること
    2. ペット等が容易に接触できないように使用又は保管を行うこと
    3. 高温、多湿、直射日光、風雨に晒す等の状況を避けて使用又は保管を行うこと
    4. その他、レンタル教具の材質、強度、状態等に配慮して使用又は保管を行うこと
  4. 利用者は、レンタル教具について次の利用者が利用できない程度に汚損、破損、部品の紛失(多少の傷や塗装の剥がれを指すものではありません)等をした場合、その程度に応じてレンタル教具の定価の3割から8割に相当する費用について、運営者に対し、支払うものとします。
第5条(レンタル教具の返却)
  1. 利用者は、最短レンタル期間満了月の運営者所定の期日までに、運営者に対し、レンタル教具を返却するものとします。利用者の実際の返却日については、運営者指定の配送業者の営業所が受付けをした日又は郵便局の消印の日を基準として判定するものとします。
  2. 利用者は、レンタル教具の返却時には、当該レンタル教具が破損しなうように梱包し、指定返送用伝票を貼付のうえ、返送するものとします。利用者は、当該梱包に当該レンタル教具以外の物を混入させないよう留意するものとし、混入が発生した場合、運営者において理由を問わず廃棄し、一切の補償をしないことを異議なく承諾するものとします。
  3. 運営者は、利用者の返却日が運営者所定の期日を超えた場合、期日の翌日から返却日までの日数を延滞日数として、当該利用者に対して、当該延滞日数に応じた延滞料を請求することができるものとします。当該利用者は、当該延滞料について、運営者所定の方法で支払うものとします。
第6条(レンタル教具の交換)
利用者は、以下に定める事由のいずれかに該当し、レンタル教具の到着から運営者所定の日数以内の場合に限り、運営者に対し、当該レンタル教具の交換を求めることができるものとします。
  1. レンタル教具に使用ができない程度の不具合がある場合
  2. 運営者が特に認めた場合
第7条(中途解約)
  1. 利用者は、原則として、最低レンタル期間及び継続プランにおいて運営者が定めた期間の途中においては、レンタル取引を中途解約することができないものとします。
  2. 中途解約手続き時点で利用者にレンタル教具の返還又は金銭の支払い義務が残存する場合は、当該義務を履行した時点で解約となるものとし、利用者は、それまでは引き続き本規約等の適用を受けるものとします。
  3. 利用者が最低レンタル期間満了前にレンタル教具を返却した場合においても、運営者は、レンタル代金の日割り計算等は行わず、レンタル代金の返金は行わないものとします。
第8条(レンタル教具の返還、利用資格の停止、レンタル教具の発送停止)
  1. 運営者は、利用者が以下に定める事由の何れかに該当する場合は、直ちに、レンタル教具の返還を請求し、利用資格を停止することができるものとします。
    1. 利用者が本規約等に違反した場合
    2. 第13条に違反するおそれがある場合
    3. 返品又は受取拒否が頻発する場合
    4. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申立てがなされた場合
    5. 利用者として不適格と運営者が判断した場合
  2. レンタル教具の返却遅延又は紛失若しくは破損等によって利用者が運営者に延滞料又は損害賠償を支払うこととなった場合、運営者は、当該支払いが実行されない限り、次のレンタル教具を発送しないものとします。ただし、この場合においても、運営者は、利用者に対し、レンタル代金の支払いを免責しないものとします。
第9条(変更及び廃止)
  1. 運営者は、本サービスの内容について、いつでも変更又は廃止することができるものとし、これらに伴い利用者に不利益や損害が発生した場合でも、その責任を負わないものとします。
  2. 運営者は、本規約の内容について、必要に応じて変更できるものとします。この場合、運営者が変更後の本規約を所定の場所に公表するものとします。ただし、利用者に不利益が生じる変更については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。
第10条(中断及び停止)
  1. 運営者は、以下の何れかの事由に該当する場合、本サービスの一部若しくは全部を中断、停止できるものとします。
    1. 本サービス提供のためのシステムの保守点検(メンテナンス)、更新を行う場合
    2. 天災、停電、システム障害等により、本サービスの提供が困難な場合
    3. 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
  2. 運営者は、前項の中断、停止の発生により、利用者が被った損害については責任を負わないものとします。
第11条(禁止行為)
利用者は、本サービス利用にあたって、第4条に定める事項の他、以下に該当する行為をしてはならないものとします。
  1. 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
  2. 不正の目的をもって利用する行為
  3. 運営者、その他第三者の権利を侵害する行為
  4. 運営者、その他第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為
  5. 第三者になりすます行為
  6. コンピュータウイルス等を送信する行為
  7. 情報を改ざん、消去する行為
  8. 本サービスの運営を妨害する行為
  9. その他運営者が不適当と判断する行為
第12条 (著作権等)
本サービスに関する著作権、商標権、その他知的財産権及び肖像権等は、運営者又はその他の原著作者等に帰属するものとします。
第13条(反社会的勢力排除)
  1. 利用者又は利用希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者又は利用希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第14条(準拠法及び合意管轄等)
  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約等に関して紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本規約に定めた運営者を免責する全ての条項については、運営者に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、差し止めとなった場合であっても、残部の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

以上